2011年3月28日策定

株式会社 東洋製作所　一般事業主行動計画(平成23年4月〜平成26年3月)

東洋製作所行動計画案
	社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のように「行動計画」を策定する。





１．計画の期間         平成23年4月から平成26年3月までの3年間





２．具体的な取り組み

下記の項目を平成２３年度から実施する（一部 平成２２年度以前より継続） 　　 目標１　育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。 〈取組み〉  ●育児休業制度の趣旨を周知するために、管理職研修等で制度の説明を実施する。     （従来は管理職への教育が主体であったが、一般職を含め社内に広く周知する）  ●育児休業者を含む長期休業者に対し、職場復帰を促すため、社内報などの配布物を送付する。  ●育児休業者に対する通信教育制度の導入を検討する。 目標２　仕事と家庭の両立がしやすい環境を整備する。 〈取組み〉  ●年次有給休暇の取得推進        　各職場に「休暇推進計画表」を掲示し、各人が自由に記入することで、年次有給休暇の取得推進を図る。 （平成２３年４月より徹底）  ●ノー残業デー（定時退社日）の徹底（実施済み、継続）        　社内放送を活用し、定時退社日をアピールすることで、定時勤務で帰宅しやすい環境を整備する。 （注）ノー残業デー：毎週水曜日、給与・一時金支払日  ●誕生日休暇・結婚記念日休暇の取得推進（平成２３年度中に計画）        　月ごとに、上司と本人へ翌月分の誕生日と結婚記念日を連絡し、特別休暇を取得しやすい環境を整備する。  ●超過労働時間のタイムリーな把握と超過労働削減策の早期実施        　残業時間を日々把握できるシステムを導入し、デイリー管理を行うことで、超過労働時間の毎日の把握を可能とする。これにより超過労働削減の打ち手が早期に展開できるようにする。 　 目標３　子どもや労働者の家族、学生が働くことに接する機会を提供する。 〈取組み〉  ●インターンシップの受入及び学生の会社見学会の継続        　これにより超過労働削減の打ち手が早期に展開できるようにする。  ●オープンファクトリーの開催        　従業員の家族を対象に、工場及び実験設備見学に加え、食堂での昼食や保護者の働く職場内の見学を行い、子どもが保護者の働く職場の見学を可能にする（年1回継続実施）